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クレジットカード決済での領収書はどうなる?

今回はWebスキルには関係がありませんが、Akrosでもお問い合わせを受けることが多い「クレジットカードで決済した場合に、領収書はもらえるのか?」という件についてご説明したいと思います。

結論は?発行できるの、できないの?

面倒な法律上の文言などは省いて簡潔に言えば、
「クレジットカード決済の場合、領収書は発行できません」

これはなぜかと言えば、以下の2点が主な要因です。

①クレジットカードでのお支払いは商品やサービスを提供する事業者と、代金を受け取るクレジット会社が異なる
②クレジットカード支払は信用取引であって、商品やサービスを受け取った時点で支払は完了していない

会社に何を提出すれば良いの?

それでは、クレジットカード支払をした時に会社の経理に何を提出すれば良いのでしょうか。

答えは「クレジットカード会社が発行する利用明細」でOKです。

会社によっては認めないという経理担当者がいるかも知れませんが法的にはまったく問題ありません

それでも、どうしてもダメだと言われたら困ってしまいますね。
会社の経費を自分のクレジットカードで支払ったのに会社が認めてくれない、となると自腹になってしまいます。
クレジットカード会社に頼んでも、おそらく発行してもらえないでしょう。
前述のように信用取引であるために発行できません、と言われるだけだと思います。

なんとかしなければ、と商品やサービスを売ってくれたお店に相談してみたら発行してくれた、ということもあります。
しかしこれはお店側がサービスとして行ってくれているもので、但し書きにクレジットカード支払にてのような文言が入っていると思います。
これはなぜかと言えば、お店側が領収書を但し書きなしに発行してしまうと、クレジットカード会社が発行する利用明細と合わせて1つの商品に2つの支払証明が発行されてしまうことになってしまうからです。
経費を2倍計上できてしまうので、脱税になってしまいますね。
まさかその片棒を担ぐなどというリスクをお店側も負えませんので、「信用取引で商品を渡していることを証明しますよ」という意味の領収書──この場合は「商品受け渡し証明書」と言った方が適切かも知れませんが──を発行しているため、正式な書類としては扱えません。

堅苦しい内容で言うと、国税庁通達第17号の1文書では「金銭又は有価証券の受取書」と定義されており、クレジットカード払いのような信用取引はこれに該当しないため、たとえ表題に「領収書」と書かれていても正式な文書とはならないのです。
もちろんこの場合、5万円を超えていても収入印紙が貼られることはありません。

Akrosの授業をクレジットカード払いで受講した時は?

Akrosでは「領収書」としてしまうと受け取った会社経理担当者も混乱してしまいますので「受講証明書」としてサービス提供の証明を行っています。
何の授業を、誰(法人名も記載できます)が、いつ受けたか。クレジットカードの支払ですよ、という記載がされていますので、お店が発行するクレジットカード支払の但し書きがついた領収書とほぼ同じ内容のものです。
ただ、その場合でも必ずクレジットカード会社の利用明細はなくさないようにしておきましょう。

会社のクレジットカードを持っておいた方が便利で安心

いかがでしょうか、利用明細を領収書の代わりに扱えますので会社の経費を個人のクレジットカードで支払う場合でも問題ないということで安心していただけたでしょうか。
なんだか面倒だな、と思われたら特に個人経営されている方はプライベート用のクレジットカードと会社経費用のクレジットカードを分けることをおすすめします。

アメックス・ビジネスカード

言わずと知れたアメックス。
年会費13,200円、複数発行は1枚6,600円で発行できます。

メリット

使える店・サービスが多い
一律での限度額がないため、現在の自社の状況に応じて無理のない利用ができる
クラウド会計ソフト「freee」とAPIで連携が可能

特に会計ソフトに一括で取り込めるのは法人だけどバックオフィス部門に人を割けない、社長が自ら経理も行なっているなどの場合はありがたいサービスです。

ANAアメリカン・エキスプレス・ゴールドカード

アメックスとANAの提携カードです。
年会費34,100円、複数発行は1枚17,050円。

メリット

ANAマイルプラス加盟店で買い物100円につき1マイル付与
対象空港から自宅まで荷物を無料配送
航空券含む提携のANAグループ関連でのショッピングでポイント2倍

飛行機を使う場面が多い方なら、どうせカードを使うんだったら航空会社と提携しているカードが良いですね。
1,000ポイントを1,000マイルに交換できるので、マイルにして出張の際の航空券に使いたい、プレミアムクラスにアップグレードしたいなど使い道も広がります。

三井住友 for Ownersゴールドカード

中小企業向けに特化したfor Ownersカード。
年会費11,000円、複数発行は1枚2,200円。

メリット

初年度年会費無料
申し込み時に登記簿謄本・決算書不要
レンタカーやアスクルなどビジネスに役立つお得価格のサービス提携

アスクルはもちろん日々の事務消耗品購入に役立ちますし、営業車を所有するほどではないけど車での営業活動もあるという会社にとっては、日産レンタカーやタイムズカーレンタカーをお得価格でレンタルできるのは嬉しいですね。

三井住友 for Ownersクラシックカード

まずは小さく始めたいなら。
年会費1,375円、複数発行1枚440円で申し込みができます。

メリット

とにかく年会費が安い、複数発行の会費も格安
初年度年会費無料
その他ゴールドと同様のメリットがある

サービスはゴールドと同じように受けられ、年会費がとにかく軽いです。
違いはカード利用の限度枠が、ゴールドは300万円までありますがクラシックは150万まで。
ただ、使いすぎが怖い、本当に必要なものを小さくしか使わないという方でしたら十分に魅力のあるカードです。

JCB法人カード(一般)

Oki Dokiポイントの貯め安さ、使い道が魅力的。
年会費1,375円、複数発行も1枚1,375円

メリット

年会費が安く、複数発行しても同額なので経費計算が楽チン♪
1,000円ごとに1ポイントが貯まるJCBのOkiDokiポイントは、東京ディズニーリゾートはじめ様々な交換プログラムがあって目移りしてしまいます。
ご家族や従業員にプレゼントしてあげたら喜ぶことは間違いなしのポイント利用が可能な点は、JCBならではの魅力でしょう。
経営者としても、「弥生会計 オンライン」のベーシック(33,000円)またはセルフプラン(28,600円)が初年度無料になるメリットはありがたいですね。


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